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ボイラー整備士「関係法令」の要点とひっかけ(論点テキスト)
アプリの整備士・関係法令にあたる15論点を、要点106本・ひっかけ69本にまとめました。公表試験問題で出た問数ごとの見出しに分けています。
最終更新:2026年11月15日
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このページの論点
- 検査と検査証
- 附属品・鋳鉄製ボイラーの構造規格
- 伝熱面積の算定と変更届・報告
- 定期自主検査と附属品の管理
- ボイラー室の管理
- 整備士でなければ就かせられない整備の業務
- 第一種圧力容器・小型ボイラー
検査と検査証(本試験7回分で9問)
使用検査と落成検査
使用検査・落成検査がどんな場面で必要になり、誰がどの順で受けるのかが問われる。
要点
- 使用検査を受けるのは、ボイラーを輸入した者、1年以上設置されなかったボイラーを設置しようとする者、使用を廃止したボイラーを再び設置しようとする者である。
- 使用検査は、登録設計審査等機関が行う検査である。
- 落成検査は、ボイラーを設置した者が所轄労働基準監督署長の検査を受けるもので、検査の必要がないと認められたボイラーは省略できる。
- 落成検査に合格すると、所轄労働基準監督署長からボイラー検査証の交付を受ける。
- 落成検査は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ受けられない。
- 使用を廃止したボイラーを再び設置するときは、使用検査を受け、設置届を所轄労働基準監督署長に出し、落成検査も受ける流れになる。
ひっかけ
- 国内で製造して初めて設置するボイラーは使用検査の対象ではなく、構造検査・落成検査の流れである。
- 変更工事の後に受けるのは変更検査、有効期間の更新で受けるのは性能検査であり、使用検査と混同しない。
- 落成検査を受けるのは製造した者ではなく設置した者である。製造した者が受けるのは構造検査である。
- 使用検査に合格すれば設置届や落成検査が要らなくなるのではなく、使用検査と落成検査は別々の検査である。
検査証の有効期間と性能検査
ボイラー検査証の有効期間と、その更新のための性能検査(誰が行い、何を準備するか)が問われる。
要点
- ボイラー検査証の有効期間は、原則として1年である。
- 性能検査の結果により、有効期間は1年未満、又は1年を超え2年以内の期間を定めて更新できる。
- 性能検査は有効期間の更新を受けようとする者が受け、ボイラー本体のほか、ボイラー室・配置状況・据付基礎などの事項についても対象となる。
- 性能検査は登録性能検査機関が行うことができ、合格したボイラーの検査証の有効期間を更新する。
- 性能検査を受ける者は、ボイラー及び煙道を冷却し、掃除するなどの準備をしなければならない。
- 性能検査を受ける者は、検査への立会いも求められる。
- 所轄労働基準監督署長が認めたボイラーは、冷却と掃除をしないことができ、その場合は自主検査の結果を明らかにする書面を提出できる。
ひっかけ
- 冷却・掃除の省略を認めるのは、都道府県労働局長ではなく所轄労働基準監督署長である。
- 省略できるのは冷却と掃除だけで、そのほかの性能検査に必要な準備まで省略されるわけではない。
- 有効期間は6か月・2年・3年ではなく、原則1年である。
- 性能検査は、都道府県労働局長のみ、製造した者、厚生労働大臣が行うものではない。
構造検査・溶接検査と検査機関
構造検査・溶接検査を誰が受け、何を準備し、どの機関が行うか、また検査の順序が問われる。
要点
- 構造検査は、ボイラーを製造した者が、設計審査を行った登録設計審査等機関に申請して受ける。
- 構造検査を受ける者は、ボイラーを検査しやすい位置に置き、水圧試験の準備をし、安全弁等を取りそろえ、検査に立ち会う。
- 都道府県労働局長は、必要があると認めるとき、被覆物の全部又は一部を取り除くことなどを命ずることができる。
- 溶接検査の申請は、溶接作業に着手する前に、溶接明細書を添えて行う。合格したボイラーには刻印が押され、明細書が交付される。
- 溶接検査を受ける者が行うのは、機械的試験の試験片の作成と放射線検査の準備である。
- 溶接によるボイラーは、溶接検査に合格した後でなければ構造検査を受けられない。
- 構造検査・溶接検査・使用検査は登録設計審査等機関が、変更検査・落成検査・使用再開検査は所轄労働基準監督署長が行う。
ひっかけ
- 試験片の作成と放射線検査の準備は溶接検査を受ける者の事項であり、構造検査を受ける者の事項ではない。
- 溶接検査を行うのは所轄労働基準監督署長ではなく、設計審査を行った登録設計審査等機関である。
- 構造検査は落成検査の後ではなく、溶接によるボイラーなら溶接検査に合格した後に受ける。
- 変更検査を行うのは登録設計審査等機関ではなく、所轄労働基準監督署長である。
- 構造検査の申請書の提出先は都道府県労働局長ではなく、登録設計審査等機関である。
附属品・鋳鉄製ボイラーの構造規格(本試験7回分で9問)
附属品の構造規格(過熱器・給水・ドレン・圧力計)
ボイラー構造規格が定める過熱器の安全弁、給水管の弁、爆発戸の分散装置、圧力計の目盛盤など、附属品の基準が問われる。
要点
- 過熱器には出口付近に安全弁を備え、その安全弁は過熱器の温度を設計温度以下に保てるものとする。
- 貫流ボイラーは、最大蒸発量以上の吹出し量をもつ安全弁を、出口付近に取り付けることができる。
- 過熱器用安全弁は、胴の安全弁より先に作動するように調整する。
- 給水管には給水弁と逆止め弁を取り付けるが、貫流ボイラーと最高使用圧力0.1メガパスカル未満の蒸気ボイラーは給水弁のみとすることができる。
- ドレンがたまる位置の蒸気止め弁と過熱器には、ドレン抜きを備える。
- 爆発戸がボイラー技士の作業場所から2メートル以内にあるときは、爆発ガスを安全な方向へ分散させる装置を設ける。
- 蒸気ボイラーの圧力計は、目盛盤の最大指示値が最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下でなければならない。
ひっかけ
- 過熱器の安全弁は入口付近に置いて圧力を保持するのではなく、出口付近で温度を設計温度以下に保持する。
- 圧力計の目盛盤の基準になるのは常用圧力ではなく、最高使用圧力である。
- 爆発戸の分散装置が必要になる距離は5メートル以内ではなく、2メートル以内である。
- 貫流ボイラーの給水管でも給水弁と逆止め弁の両方が必須とは限らず、逆止め弁を省いて給水弁のみとできる。
- 過熱器用安全弁は胴の安全弁より後ではなく、先に作動するよう調整する。
水面測定装置・燃焼安全装置の構造規格
ガラス水面計の取付け位置や台数、水柱管の連絡管、燃焼安全装置の構造について、構造規格の基準が問われる。
要点
- ガラス水面計は、ガラス管の最下部が安全低水面を指示する位置に取り付ける。
- ガラス水面計は2個以上取り付けるのが基本で、多管式貫流ボイラーは1個以上でよい。
- 蒸気ボイラーに遠隔指示水面測定装置を2個付けた場合は、2個あるガラス水面計の片方を別方式の水面測定装置に置き換えられる。
- 水柱管へ蒸気を導く連絡管は、途中にドレンのたまる部分を作らず、取付け口は最高水位より下に設けない。
- 燃焼安全装置は、異常消火又は燃焼用空気の異常な供給停止を自動的に検出し、直ちに燃料の供給を遮断する。
- 作動用動力源が断たれたときは直ちに燃料を遮断し、断たれている間も復帰したときも、自動的に遮断が解除されてはならない。
- 自動点火のボイラーに用いる燃焼安全装置は、点火しても火炎を検出できないとき、燃料の供給を自動的に遮断する。
- 緊急遮断が不可能なボイラーや、運転の緊急停止が適さないボイラーの燃焼装置には、燃焼安全装置を設けなくてよい。
ひっかけ
- ガラス水面計は、ガラス管の最上部ではなく最下部を安全低水面に合わせる。
- 蒸気側連絡管の取付け口は最高水位より下に設けない。水側連絡管は最低水位より上に設けない、と向きが逆になる。
- 燃焼安全装置が止めるのは送気ではなく、燃料の供給である。
- 動力源が復帰したら自動的に遮断が解除される、のではない。復帰しても解除されない構造とする。
鋳鉄製・温水ボイラーの構造規格
鋳鉄製ボイラーと温水ボイラーに求められる附属品(温度計・水高計・温度自動制御装置・給水管の取付け先)が問われる。
要点
- 鋳鉄製温水ボイラーには、出口付近に温水の温度を表示する温度計を取り付ける。
- 温水ボイラーには、本体又は温水の出口付近に、水高計(又はこれに代わる圧力計)を取り付ける。
- 蒸気ボイラーでは、蒸気部、水柱管又は水柱管に至る蒸気側連絡管に圧力計を取り付ける。
- 水道のように圧力を有する水源から給水するときは、水源に係る管を返り管に取り付ける。
- 圧力が0.3メガパスカルを超える鋳鉄製温水ボイラーには、温水温度が120度を超えないよう温水温度自動制御装置を設ける。
ひっかけ
- ガラス水面計・験水コック・水柱管は蒸気ボイラーの水位確認用で、温水ボイラーには求められない。
- 水高計又は圧力計の代わりに、流量計を取り付ければよいわけではない。
- 水源に係る管の取付け先は、送り管・本体最上部・吹出し管ではなく返り管である。
- 温水温度自動制御装置の基準は、圧力0.1や0.5メガパスカル、温度100度ではなく、0.3メガパスカルと120度の組合せである。
伝熱面積の算定と変更届・報告(本試験7回分で5問)
設置・変更・休止・廃止・事故報告の手続き
設置届・変更届・休止・廃止・事故報告・製造許可など、事業者が出す届出と許可の宛先・期限・対象が問われる。
要点
- ボイラー設置届には、明細書のほか、ボイラー室とその周囲の状況、配管を含む配置状況、据付基礎・燃焼室・煙道の構造、燃焼の監視措置を記載した書面を添える。
- 胴・炉筒・火室・鏡板・管板・管寄せ・ステー、附属設備、燃焼装置、据付基礎を変更しようとするときは、事業者が変更届を所轄労働基準監督署長に出す。
- 変更を加えた者は所轄労働基準監督署長の変更検査を受け、合格すると検査証に検査期日・変更部分・結果が裏書される。
- 事業者に変更があったときは、変更後の事業者が変更後10日以内に検査証の書替えを受ける。
- 休止期間が検査証の有効期間を過ぎた後にわたるときは、有効期間中に所轄労働基準監督署長へ報告する。
- 休止したボイラーを再び使用するときは所轄労働基準監督署長の使用再開検査を受け、廃止したときは遅滞なく検査証を返還する。
- ボイラー(小型を除く)の破裂や煙道ガスの爆発、小型ボイラー・圧力容器の破裂といった事故は、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告する。
- 移動式ボイラーは、設置前にボイラー設置報告書で所轄労働基準監督署長に報告する。
- ボイラーの製造は、あらかじめ所轄都道府県労働局長の許可を受ける。許可型式ボイラーは改めて許可を受けなくてよい。
ひっかけ
- 設置届の記載事項に、作業主任者の資格や選任年月日は含まれない。
- 変更検査の申請書の提出先は、都道府県労働局長ではなく所轄労働基準監督署長である。
- 休止後の再使用で受けるのは、登録設計審査等機関の使用検査ではなく、所轄労働基準監督署長の使用再開検査である。
- 安全弁が作動して蒸気が放出されただけでは、報告が必要な事故にはならない。
- 移動式ボイラーの検査証の再交付後に届け出る先は、都道府県労働局長ではなく所轄労働基準監督署長である。
- 製造許可を与えるのは労働基準監督署長ではなく、都道府県労働局長である。
作業主任者・据付けの指揮者・伝熱面積の算定
ボイラー取扱作業主任者の選任区分と伝熱面積の算定方法、作業主任者と据付け作業の指揮者の職務が問われる。
要点
- 伝熱面積の合計が25平方メートル未満は二級以上、25平方メートル以上500平方メートル未満は特級又は一級、500平方メートル以上は特級のボイラー技士から選任する。
- 貫流ボイラーの伝熱面積は10分の1を乗じて合計に算入する。
- 火気以外の高温ガスを加熱に利用するボイラーの伝熱面積は、2分の1を乗じて合計に算入する。
- 令第20条第5号イからニまでのボイラーのみを取り扱う場合は技能講習修了者でもよく、その伝熱面積は合計に算入しない。
- 指定の自動制御装置を備えたボイラーは、最大の伝熱面積をもつものを除き、伝熱面積を算入しないことができる。
- 作業主任者の職務には、圧力・水位・燃焼状態の監視、1日1回以上の水面測定装置の点検、適宜の吹出し、自動制御装置の点検・調整などがある。
- 据付け作業の指揮者は、作業方法と労働者の配置の決定、材料・機器の点検と不良品の除去、墜落制止用器具等の使用状況の監視を行う。
ひっかけ
- ボイラー水の水質を毎日試験して署長に報告することは、作業主任者の職務として定められていない。
- 高温ガス利用ボイラーの算入率は3分の1ではなく2分の1である。
- 据付け完了後の水圧試験と署長への報告は、据付け作業の指揮者の職務ではない。
- 貫流ボイラーは10分の1にして足し合わせる。蒸気ボイラー20に貫流60なら26となり25以上で、二級では選任できない。
定期自主検査と附属品の管理(本試験7回分で5問)
定期自主検査
定期自主検査の頻度、検査項目、記録と保存、使用しない期間の扱い、圧力容器・小型ボイラーとの違いが問われる。
要点
- ボイラー(小型を除く)の定期自主検査は、使用開始後、1月以内ごとに1回行う。
- 1月をこえて使用しない期間は自主検査を要さず、その使用を再び開始する際に、同じ項目で検査する。
- 自主検査の結果は記録し、3年間保存する。
- 附属装置及び附属品の検査項目は、給水装置、蒸気管とそれに附属する弁、空気予熱器、水処理装置である。
- 第一種圧力容器の自主検査も1月以内ごとで、本体の損傷、ふたの締付けボルトの摩耗、管及び弁の損傷を検査する。
- 第二種圧力容器、小型ボイラー、小型圧力容器の自主検査は、1年以内ごとに行う。
ひっかけ
- 異状を認めたときは、事業者が補修などの措置を講じるのであって、署長に届け出て指示を受けるまで使用できないという定めはない。
- スートブロワは、附属装置及び附属品の検査項目として定められていない。
- バーナや、起動停止・火炎検出・燃料しゃ断の装置は、附属装置及び附属品ではなく、燃焼装置・自動制御装置の項目である。
- 小型ボイラーや小型圧力容器の自主検査は1月ごとではなく1年ごとで、記録の保存も1年ではなく3年である。
点火・吹出し・水面測定・内部立入りの措置
点火・吹出し・水面測定装置の点検・内部に入るときの措置など、日常の運転で事業者が守るべき措置の中身が問われる。
要点
- 点火の前に、ダンパの調子を確かめ、燃焼室と煙道の内部を十分に換気しておかなければならない。
- 吹出しでは、一人で同時に二以上のボイラーの吹出しを行わず、吹出しの間は他の作業を行わない。
- 自動制御装置が指針に適合すると所轄労働基準監督署長が認定したボイラーは、水面測定装置の機能の点検を3日に1回以上にできる。
- この認定の申請には、指針への適合を、厚生労働大臣の登録を受けた者が明らかにする書面を添える。
- 圧力計又は水高計は、機能を害する振動を受けないようにし、内部が凍結し、又は80度以上の温度にならない措置を講ずる。
- 逃がし管と温水ボイラーの返り管は、凍結しないよう保温などの措置を講ずる。
- ボイラー又は煙道の内部に入るときは、冷却と換気を行い、移動電線はキャブタイヤケーブル等、移動電灯はガード付きとし、使用中の他のボイラーとの管連絡を確実にしゃ断する。
ひっかけ
- 吹出しの前に圧力を最高使用圧力の8割以下へ下げる定めはなく、一人で二基まで吹出してよいわけでもない。
- 点火前の換気は、燃焼室だけでなく煙道の内部にも必要で、煙道は点火後でよいというわけではない。
- 水面測定装置の点検の特例は、1週間に1回ではなく3日に1回以上である。
- 圧力計の内部が避けるべき温度は60度以上ではなく、80度以上である。
- 内部で使う移動電灯は、ガードに代えて防水カバーを付ければよいのではなく、ガードを有するものを使わせる。
- 第一種圧力容器の内部に入るときも、換気だけで足りるのではなく冷却が必要である。
安全弁の調整と附属品の管理
安全弁の作動圧力の調整(2個以上ある場合の特例を含む)と、逃がし管・圧力計・配管の管理措置が問われる。
要点
- 安全弁は、最高使用圧力以下で作動するように調整する。
- 安全弁が2個以上ある場合、1個を最高使用圧力以下に調整すれば、他の安全弁は最高使用圧力の3パーセント増以下で作動するよう調整できる。
- 過熱器用安全弁は、胴の安全弁より先に作動するよう調整する。
- 逃がし管と温水ボイラーの返り管には、凍結を防ぐ保温などの措置を講ずる。
- 圧力計や水高計には、使用中に機能を損なう振動が加わらないよう措置する。
- 燃焼ガスに触れる給水管・吹出管・水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護する。
ひっかけ
- 安全弁の調整の基準は常用圧力ではなく、最高使用圧力である。
- 3パーセント増で作動させてよいのは、1個を最高使用圧力以下にした後の他の安全弁であり、全ての安全弁を3パーセント増にしてよいのではない。
- 他の安全弁の許容は5パーセント増ではなく、3パーセント増である。
- 燃焼ガスに触れる給水管などは、凍結防止の保温ではなく、耐熱材料での防護が求められる。
ボイラー室の管理(本試験7回分で4問)
ボイラー室の可燃物・燃料と管理
ボイラー室の可燃物の被覆、燃料の貯蔵距離、引火しやすい物の持込み、予備品・掲示・立入禁止などの管理基準が問われる。
要点
- ボイラーの外側から0.15メートル以内にある可燃性の物は、金属以外の不燃性の材料で被覆する。
- 燃料は、ボイラーの外側から、液体燃料・気体燃料は2メートル以上、固体燃料は1.2メートル以上離して貯蔵する。
- ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすい物を持ち込ませない。
- ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケットその他の予備品と、修繕用工具類を備えておく。
- 関係者以外の立入りの禁止は、見やすい箇所への表示などで行う。
- ボイラー検査証と取扱作業主任者の資格・氏名は、ボイラー室その他の設置場所の見やすい箇所に掲示する。
- 移動式ボイラーは、検査証又はその写しを取扱作業主任者に所持させる。
- 燃焼室や煙道等のれんがに割れが生じたときは、速やかに補修する。
ひっかけ
- 液体燃料の離隔は1.2メートルではなく2メートルである。1.2メートルは固体燃料の基準である。
- 固体燃料も2メートル以上ではなく、1.2メートル以上でよい。
- 可燃物の被覆が必要な範囲は、1メートル・0.5メートル・0.3メートルではなく、0.15メートル以内である。
- 引火しやすい物の持込みは一律禁止ではなく、必要がある場合は持ち込めて、署長の許可も要らない。
- ボイラー検査証は事務所ではなくボイラー室等に掲示し、移動式ボイラーの検査証は署長に預けるのではなく作業主任者に所持させる。
設置場所とボイラー室の出入口・距離
ボイラーの設置場所、ボイラー室の出入口、ボイラー上部・側部の構造物までの距離の数値が問われる。
要点
- 伝熱面積が3平方メートルを超えるボイラー(移動式・屋外式・小型を除く)は、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所に設置する。
- ボイラー室には原則として2以上の出入口を設ける。ただし、緊急時に避難するのに支障がない場合はこの限りでない。
- 出入口の規定は、ボイラーを取り扱う労働者が緊急時に安全に避難できることを目的としている。
- ボイラーの最上部から天井・配管などの上部構造物までは、原則として1.2メートル以上とする。
- ボイラーの外壁から側部の壁・配管などの構造物までは、原則0.45メートル以上とする。
- 胴の内径が500ミリメートル以下で長さが1000ミリメートル以下のボイラーは、側部の距離を0.3メートル以上にできる。
- 側部の構造物のうち、検査やそうじの妨げにならない物は、この距離の規定の対象外である。
ひっかけ
- 側部の距離は1.2メートルではなく0.45メートルである。1.2メートルはボイラー最上部から天井までの距離である。
- 上部の距離は0.3メートル・0.45メートル・2メートルなどではなく、原則1.2メートルである。
- 出入口の数は、伝熱面積が50平方メートル未満なら1で足りるというものではない。
- 専用の建物等への設置が免除されるのは、5平方メートル以下や10平方メートル以下ではなく、3平方メートル以下である。
整備士でなければ就かせられない整備の業務(本試験7回分で3問)
整備士の就業制限と免許・免許試験
どのボイラー・圧力容器の整備にボイラー整備士が必要か、免許の付与・試験・欠格事由が問われる。
要点
- 整備士免許なしで整備できる蒸気ボイラーは、胴の内径750ミリメートル以下かつ長さ1,300ミリメートル以下のもの、又は伝熱面積3平方メートル以下のものである。
- 整備士免許なしで整備できるのは、温水ボイラーなら伝熱面積14平方メートル以下、貫流ボイラーなら30平方メートル以下である。
- 気水分離器を有する貫流ボイラーは、分離器の内径400ミリメートル以下かつ内容積0.4立方メートル以下に限り、整備士免許が不要になる。
- 小型ボイラーの整備には、ボイラー整備士免許の制限がない。
- 令第6条第17号の第一種圧力容器の整備も、ボイラー整備士でなければ就かせられない。蒸気を受け入れ・発生させる加熱容器は5立方メートル以下、化学反応等や沸点超の容器は1立方メートル以下が除かれる。
- 整備士免許は、令第20条第5号の業務の補助に6月以上従事した経験者などで、試験に合格した者に、都道府県労働局長が与える。
- 満18歳に満たない者は、免許の欠格事由になる。
- 免許試験は学科試験のみで、ボイラー及び第一種圧力容器に関する知識、整備の作業、器材・薬品等、関係法令の4科目である。ボイラー技士は知識科目を免除できる。
ひっかけ
- 免許を与えるのは所轄労働基準監督署長ではなく、都道府県労働局長である。
- 免許試験に実技試験はなく、免除されるのも関係法令ではなくボイラー及び第一種圧力容器に関する知識の科目である。
- 気水分離器の内径が400ミリメートル以下でも、内容積が0.4立方メートルを超えれば整備士免許が必要になる。
- 小型ボイラーの整備について、整備士免許を受けた者でなければ就かせてはならないという制限はない。
- 化学反応で蒸気が発生する容器は内容積1立方メートルを超えれば整備士の対象で、0.8や0.9立方メートルの容器は対象外になる。
第一種圧力容器・小型ボイラー(本試験7回分で0問)
第一種圧力容器・小型ボイラー・第二種圧力容器
第一種圧力容器の設置・作業主任者・検査証、小型ボイラーと第二種圧力容器の扱い、第二種圧力容器の範囲が問われる。
要点
- 第一種圧力容器は、設置前に設置届を所轄労働基準監督署長へ出し、取扱い・検査・そうじに支障がない位置に設置する。
- 直火式の第一種圧力容器には、ボイラーと可燃物との距離の規定が準用される。
- 第一種圧力容器の落成検査は、設置した者が所轄労働基準監督署長の検査を受けるもので、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ受けられない。
- 第一種圧力容器取扱作業主任者の職務は、最高使用圧力を超えさせないこと、安全弁の機能の保持、初使用時や使用方法・内容物を変えるときの周知と直接指揮などである。
- 化学設備に係る作業は化学設備関係技能講習の修了者から、それ以外の作業は特級・一級・二級ボイラー技士や化学設備関係・普通の技能講習修了者から選任する。
- 第一種圧力容器検査証の有効期間は1年で、事業者の変更後は10日以内に書替えを受け、廃止したときは遅滞なく返還する。
- 小型ボイラーは、設置したとき遅滞なく設置報告書を署長に提出し、その取扱いの業務には安全のための特別の教育が必要である。
- 第二種圧力容器は、ゲージ圧力0.2メガパスカル以上の気体を保有する第一種圧力容器以外の容器で、内容積0.04立方メートル以上、又は内径200ミリメートル以上かつ長さ1,000ミリメートル以上のものである。
ひっかけ
- 専用の建物や障壁で区画された場所への設置義務はボイラーの定めで、第一種圧力容器には同様の定めがない。
- 水面測定装置の点検や吹出しは、第一種圧力容器の作業主任者ではなくボイラー取扱作業主任者の職務である。
- 第一種圧力容器の使用を廃止したときの検査証の返還は、30日以内ではなく遅滞なく行う。
- 落成検査の申請書の提出先は、都道府県労働局長ではなく所轄労働基準監督署長である。
- 小型ボイラーの自主検査は1月以内ごとではなく1年以内ごとであり、第二種圧力容器の安全弁を3パーセント増でよいのは安全弁が2個以上ある場合に限られる。
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← ボイラー整備士試験とは?(免除・合格基準・公表210問の型)
← ボイラー技士 用語集
← 公表試験問題の入手先と注意点
作り方について
この読み物は、アプリ「ボイラーウカール」の収録問題の設問・正しい記述・解説をもとに、アプリ製薬が論点ごとに整理したものです。協会の公表試験問題や市販テキストの転載ではありません。問題文・選択肢は載せていません。 科目の見出しにある「本試験◯回分で◯問」は、公益財団法人 安全衛生技術試験協会が公表している試験問題(公表試験問題のページ)を、アプリ製薬が論点ブロックごとに数えた問数です。