二級ボイラー技士「関係法令」の要点とひっかけ（論点テキスト）

アプリの二級・関係法令にあたる28論点を、要点169本・ひっかけ130本にまとめました。公表試験問題で出た問数ごとの見出しに分けています。

最終更新：2026年11月3日

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このページの論点

二級・関係法令・28論点・要点169本・ひっかけ130本（見出しの問数は、公表試験問題3回分120問での内訳）

ボイラー室の基準・附属品の管理・定期自主検査
検査証・変更届・変更検査・使用再開検査・事業廃止
定義・適用範囲・製造から使用開始までの検査
就業制限・作業主任者の選任区分と職務

ボイラー室の基準・附属品の管理・定期自主検査（本試験3回分で11問）

定期自主検査の頻度と検査事項

ボイラーの定期自主検査の頻度・記録保存期間と、区分ごとの検査事項（第32条）が問われる。

要点

ボイラー（小型ボイラーを除く）は、1か月以内ごとに1回、定期に自主検査を行う（規則第32条第1項）。
定期自主検査の結果は記録し、3年間保存しなければならない（第32条第3項）。
検査は本体・燃焼装置・自動制御装置・附属装置及び附属品・煙道の各項目について行い、本体は損傷の有無を検査する。
燃焼装置は、バーナとバーナタイル・炉壁は汚れ又は損傷、ストレーナはつまり又は損傷、油加熱器・燃料送給装置・ストーカ・火格子は損傷の有無を検査する。
自動制御装置は、起動停止装置・火炎検出装置・燃料しゃ断装置・水位調節装置・圧力調節装置の機能と、電気配線の端子の異常の有無を検査する。
附属装置及び附属品は、給水装置、蒸気管とその弁、空気予熱器、水処理装置の損傷・作動・保温・機能の異常の有無を検査する。
煙道は、漏れその他の損傷の有無と、通風圧の異常の有無を検査する。

ひっかけ

定期自主検査は1年以内ごとに1回でよいのではなく、1か月以内ごとに1回である。
記録の保存期間は1年間ではなく、3年間である。検査証の有効期間と混同しない。
煙道の検査は、性能検査に合格していても省略できない。定期自主検査は性能検査とは別個に行う。
空気予熱器は燃焼装置の検査項目ではなく、附属装置及び附属品の検査項目である。
スートブロワの損傷や作動の状態は、附属装置及び附属品の検査事項として定められていない。

ボイラー室の設置場所と距離

ボイラー室の設置場所の基準、出入口の数、ボイラーと天井・壁との距離（第18〜20条）が問われる。

要点

伝熱面積が3平方メートルを超えるボイラー（移動式・屋外式・小型を除く）は、専用の建物又は建物内の障壁で区画された場所に設置する（第18条）。
ボイラー室には原則として2以上の出入口を設けるが、避難に支障がない場合は設けなくてもよい（第19条）。
ボイラーの最上部から天井・配管などの上部の構造物までの距離は、原則として1.2メートル以上とする（第20条第1項）。
横方向は、外壁からボイラー室の壁や配管までを原則0.45メートル以上あける（第20条第2項）。
胴の内径500ミリメートル以下かつ長さ1000ミリメートル以下の小規模なボイラーに限り、側部の距離は0.3メートル以上でよい。

ひっかけ

専用の建物等への設置が必要なのは伝熱面積10や5平方メートル超ではなく、3平方メートルを超えるボイラーである。
出入口は伝熱面積が50平方メートル未満なら1で足りるのではなく、原則2以上である。
ボイラー室の出入口を常に施錠しなければならないという規定はなく、緊急時の避難に支障がないようにすることが求められる。
1.2メートルは天井までの基準であり、壁・配管までの基準と取り違えない。

安全弁の個数・取付け・設定

安全弁の個数・取付け・作動圧力の調整（規則第28条・構造規格第62〜65条）と温水ボイラーの逃がし弁が問われる。

要点

安全弁は最高使用圧力以下で作動するように調整し、圧力計の目盛りにも最高使用圧力を示す位置に見やすい表示をする。
蒸気ボイラーには安全弁を2個以上備え、伝熱面積が50平方メートル以下のものは1個とできる（構造規格第62条第1項）。
安全弁が2個以上あり1個を最高使用圧力以下に調整したときは、他は最高使用圧力の3パーセント増以下で作動するよう調整できる。
過熱器用安全弁は、胴の安全弁より先に作動するように調整する。
過熱器の安全弁は出口付近に設け、過熱器の温度を設計温度以下に保持できるものとする（構造規格第63条）。
安全弁はボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付け、弁軸を鉛直にする。引火性蒸気を発生するボイラーは密閉式か室外へ排気する。
水の温度が120度以下の温水ボイラーには逃がし弁を備える。容易に検査できる位置に逃がし管を備えたものは除く（構造規格第65条第1項）。

ひっかけ

安全弁の調整の基準は常用圧力ではなく、最高使用圧力である。
安全弁は常用圧力の2倍を超えなければ作動しないように調整するのではなく、最高使用圧力以下で作動するように調整する。
過熱器用安全弁は胴の安全弁と同時又は後に作動するのではなく、先に作動するよう調整する。
過熱器の安全弁は入口付近で圧力を保持するのではなく、出口付近で温度を設計温度以下に保持するものである。
安全弁の弁軸は水平ではなく、鉛直にしなければならない。

圧力計・水面計・配管の管理

蒸気・温水ボイラーの圧力計・水面計・配管など附属品の管理で、何を表示し何から守るかが問われる。

要点

圧力計の目盛りには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に見やすい表示をする（第28条第5号）。
蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に表示し、現在水位と比較できるようにする（第28条第6号）。
燃焼ガスに触れる給水管・吹出管・水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護する（第28条第7号）。
温水ボイラーの返り管は、凍結しないように保温その他の措置を講じる（第28条第8号）。
圧力計・水高計は、機能を害する振動を受けないようにし、内部が凍結せず80度以上の温度にならない措置を講じる（第28条第4号）。
安全弁は、ボイラーの最高使用圧力以下で作動するように調整する。

ひっかけ

圧力計の目盛りに示すのは最高使用圧力であり、常用圧力ではない。水面計側の「常用水位」と取り違えない（第28条第5号）。
ガラス水面計等に表示するのは常用水位であり、最高水位ではない（第28条）。
圧力計・水高計の内部は80度以上の温度にならない措置が必要で、100度以上とする記述や特段の定めなしとする記述は誤り。
温水ボイラーの返り管は、凍結のおそれがあれば保温等の措置が必要で、講じる必要はないとする記述は誤り（第28条第8号）。
燃焼ガスに触れる給水管等の防護は耐熱材料で行うものであり、断熱材料のみ・防錆塗装のみ・月1回交換ではない（第28条第7号）。

小型ボイラーの定期自主検査

小型ボイラーの定期自主検査について、実施の頻度・検査事項・記録の保存期間・休止後の再開時の扱いが問われる。

要点

小型ボイラーの定期自主検査は、使用を開始した後、1年以内ごとに1回行う（第94条第1項）。
通常のボイラー（小型ボイラーを除く）の定期自主検査は、1か月以内ごとに1回行う（第32条）。
小型ボイラーの検査事項は、ボイラー本体、燃焼装置、自動制御装置及び附属品の損傷又は異常の有無である（第94条第1項）。
定期自主検査の結果は記録し、通常のボイラーも小型ボイラーも3年間保存する（第32条・第94条）。
1年を超える期間使用しない場合は、その期間は小型ボイラーの定期自主検査を行わなくてよい（第94条第1項ただし書）。
定期自主検査の結果、異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない（第33条）。

ひっかけ

小型ボイラーの定期自主検査は、通常のボイラーと同じ1か月以内ごとではなく、使用開始後1年以内ごとに1回である（第94条第1項）。
記録の保存期間は、小型ボイラーでも1年間ではなく3年間である（第32条・第94条）。
検査事項は、取扱者の資格の有効期間・検査証の有効期間・設置届の提出状況・安全衛生管理体制の確認ではない（第94条第1項）。
1年を超える休止後に再び使用するときは、自主検査を行う必要がないのではなく、再び使用を開始する際に行わなければならない（第94条第2項）。

燃料の貯蔵と可燃物の被覆

ボイラー室での燃料の貯蔵距離と、ボイラーの外側にある可燃性の物の被覆の範囲や条件が問われる。

要点

液体燃料及び気体燃料は、ボイラーの外側から2メートル以上離して貯蔵する（第21条第2項）。
固体燃料の貯蔵距離は、液体・気体燃料より短い1.2メートル以上である（第21条第2項）。
ボイラーの外側から0.15メートル以内にある可燃性の物は、金属以外の不燃性材料で被覆する（第21条第1項）。
被覆の対象には木材も含まれるが、それ自体で十分な厚さの不燃性材料で覆われている物は改めて被覆する必要がない（第21条第1項）。
ボイラー室には原則として2以上の出入口を設け、ボイラー最上部から天井までは1.2m以上、外壁から側部構造物までは0.45m以上とする（第19条・第20条）。

ひっかけ

液体燃料の貯蔵距離は、固体燃料の基準である1.2m以上ではなく、2m以上である（第21条）。
液体・気体燃料の2メートルを固体燃料にも当てはめて、固体燃料に2メートル以上を求める記述は誤り（第21条第2項）。
可燃性の物の被覆範囲は、1メートル・0.5メートル・0.3メートル以内ではなく、ボイラーの外側から0.15メートル以内である（第21条第1項）。
可燃性の物の被覆は、運転を開始してから初めて行えばよいのではなく、設置の段階から必要である（第21条第1項）。
気体燃料にも距離の規制があり、1.2メートル・0.45メートル・0.15メートル以上で足りるとする記述は誤り（第21条第2項）。

ボイラー室の管理と検査証携行

ボイラー室の立入禁止の表示・予備品・れんがの補修と、移動式ボイラーの検査証の携行が問われる。

要点

ボイラー室その他の設置場所には、関係者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止する旨を見やすい箇所に表示する（第29条第1号）。
引火しやすい物は、必要がある場合のほかボイラー室に持ち込ませてはならない（第29条第2号）。
ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケットその他の必要な予備品及び修繕用工具類を備える（第29条第3号）。
ボイラー検査証並びに取扱作業主任者の資格及び氏名は、見やすい箇所に掲示する。
移動式ボイラーは、検査証又はその写しを当該ボイラーの取扱作業主任者に所持させる（第29条第5号）。
燃焼室・煙道等のれんがの割れや、ボイラーとれんが積みとの隙間は、速やかに補修する（第29条第6号）。

ひっかけ

引火しやすい物の持込禁止は「必要がある場合のほか」であり、点検・修理等の必要がある場合まで一律に禁止するものではない（第29条）。
れんがの割れや隙間の補修は、次回の性能検査の際にまとめて行えばよいのではなく、速やかに行う（第29条第6号）。
移動式ボイラーの検査証は、事業場の代表者が事業場内で保管すれば足りるのではなく、取扱作業主任者に所持させる（第29条第5号）。
立入禁止の表示は、事業者が特に必要と認めた場合だけでなく、ボイラー室その他の設置場所に必ず必要である（第29条第1号）。
ボイラー検査証は、事務所ではなく、ボイラー室その他の当該ボイラーの設置場所の見やすい箇所に掲示する（第29条）。

鋳鉄製・温水ボイラーの附属品

鋳鉄製ボイラーの使用範囲の限界と、温水ボイラーに付ける附属品、水道直結の給水管の取付け位置が問われる。

要点

鋳鉄製にできないのは、圧力0.1メガパスカル超の蒸気ボイラー、0.5メガパスカル超の温水ボイラー、温水温度120度超の温水ボイラーである（構造規格第88条）。
鋳鉄製の温水ボイラーには、ボイラーの出口付近の温水の温度を表示する温度計を取り付ける（構造規格第96条第3項・第68条第2項）。
温水ボイラーには、本体又は温水の出口付近に水高計（又はこれに代わる圧力計）を取り付ける（構造規格第96条第2項）。
蒸気ボイラーの蒸気部などには、圧力計を取り付けなければならない。
圧力を有する水源から給水する場合、水源に係る管は返り管に取り付ける（構造規格第100条）。
圧力0.3メガパスカル超の鋳鉄製温水ボイラーには、温水温度が120度を超えないよう温水温度自動制御装置を設ける（構造規格第98条）。

ひっかけ

温水ボイラーが鋳鉄製にできなくなる圧力は、蒸気ボイラーの0.1メガパスカル超ではなく0.5メガパスカル超である（構造規格第88条）。
温水ボイラーにガラス水面計を二個以上備える、験水コックや水柱管を設けるのではない。これらは蒸気ボイラーの水位確認の附属品である。
水源に係る管の取付け先は、送り管・本体の最上部・蒸気側連絡管・吹出し管ではなく、返り管である（構造規格第100条）。
温水温度自動制御装置の基準は、0.5メガパスカル超や100度ではなく、0.3メガパスカル超で120度を超えないことである（構造規格第98条）。
温水ボイラーの水高計は、圧力計に代えることはできないのではなく、代えることができる。

圧力計・水面測定装置の構造

蒸気ボイラーの圧力計の最大指示値、験水コックの数、ガラス水面計の位置、水柱管の連絡管の構造が問われる。

要点

蒸気ボイラーの圧力計は、目盛盤の最大指示値が最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下の圧力であるものとする（構造規格第66条）。
験水コックは、ガラス水面計のガラス管取付位置と同等の高さの範囲に3個以上取り付け、胴の内径750ミリメートル以下かつ伝熱面積10平方メートル未満なら2個にできる（第72条第1項）。
ガラス水面計は、そのガラス管の最下部が安全低水面を指示する位置に取り付ける（構造規格第69条第2項）。
水柱管の蒸気側連絡管は、途中にドレンのたまる部分がない構造とし、取付け口は最高水位より下に設けない（構造規格第71条第3項）。

ひっかけ

圧力計の最大指示値の基準は、常用圧力や設計圧力ではなく、最高使用圧力である（構造規格第66条）。
最大指示値を最高使用圧力と等しい圧力とする規定はない。基準は最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下である。
ガラス水面計はガラス管の最上部ではなく、最下部を安全低水面に合わせて取り付ける（構造規格第69条第2項）。
蒸気側連絡管は最高水位より下に取付け口を設けない。水側連絡管の「最低水位より上に設けない」と向きを取り違えない（構造規格第71条第3項）。
験水コックの原則は2個ではなく3個以上であり、2個にできるのは小形の蒸気ボイラーに限られる（第72条第1項）。

点火・吹出し・内部作業の措置

点火前の点検と換気、吹出しの人数と兼務、ボイラー・煙道の内部に入るときの措置が問われる。

要点

点火は、ダンパーの調子を点検し、かつ燃焼室及び煙道の内部を十分に換気した後でなければ行ってはならない（第30条）。
吹出しは、一人で同時に二以上のボイラーについて行ってはならず、吹出しを行う間は他の作業を行わない（第31条）。
ボイラー又は煙道の内部に入るときは、冷却と内部の換気を行い、使用中の他のボイラーとの管連絡を確実にしゃ断する。
内部で使用する移動電線はキャブタイヤケーブル等とし、移動電灯にはガードを有するものを使用させる（第34条）。

ひっかけ

内部作業に使う移動電灯は、ガードを取り付けなくてよいのではなく、ガードを有するものを使用させる（第34条）。
吹出しは、三以上のボイラーまで同時に行えるものでも、他の作業を兼務してよいものでもない（第31条）。
ダンパーの調子を点検しさえすれば、燃焼室及び煙道の換気を省略して点火してよいわけではない（第30条）。

給水管・低水位・燃焼安全装置

燃焼安全装置が燃料を遮断する条件、貫流ボイラーの給水管の弁、低水位燃料遮断装置の代わりとなる装置が問われる。

要点

燃焼安全装置は、作動用動力源が断たれたら直ちに燃料を遮断し、断たれている間も復帰したときも自動では遮断が解除されない（構造規格第85条第2項）。
燃焼安全装置が検出する対象は、異常消火と燃焼用空気の異常な供給停止の両方である。
給水管には給水弁と逆止め弁を取り付けるが、貫流ボイラーと最高使用圧力0.1メガパスカル未満の蒸気ボイラーは給水弁のみにできる（構造規格第75条）。
燃料の緊急遮断ができない場合は、水位が安全低水面以下で警報を発する低水位警報装置を低水位燃料遮断装置に代えられる（構造規格第84条第4項）。

ひっかけ

燃焼用空気の異常な供給停止も遮断の対象であり、異常消火だけを対象とする装置ではない（構造規格第85条第1項）。
貫流ボイラーの給水管に、給水弁と逆止め弁の両方の取付けが必要とする記述は誤り。給水弁のみで足りる（構造規格第75条）。
低水位燃料遮断装置の代わりになるのは、圧力制限装置・自動給水調整装置・燃焼安全装置ではなく、低水位警報装置である（構造規格第84条第4項）。

検査証・変更届・変更検査・使用再開検査・事業廃止（本試験3回分で7問）

変更届・変更検査の対象

変更届の対象となる部分・設備（本体・附属設備・燃焼装置・据付基礎）と、変更検査・届出先の手続きが問われる。

要点

変更届の対象は、胴・ドーム・炉筒・火室・鏡板・天井板・管板・管寄せ又はステーの本体部分である（第41条第1号）。
過熱器は附属設備に当たり、変更を行うときは変更届の対象となる（第41条第2号）。
バーナを含む燃焼装置の変更は、変更届の対象となる（第41条第3号）。
据付基礎の変更も変更届の対象となる（第41条第4号）。
変更届の対象は、本体部分・附属設備・燃焼装置・据付基礎の4区分に整理できる（第41条）。
ボイラーの変更届は、所轄労働基準監督署長に提出して行う（第41条）。
変更検査は変更工事を行った後に所轄労働基準監督署長が行い、検査の必要がないと認めたボイラーは受けることを要しない（第42条）。

ひっかけ

給水装置・自動制御装置・空気予熱器・煙管は、変更届の対象ではない（第41条）。
安全弁・圧力計・逃がし弁・水面測定装置などの附属品は、第41条の変更届の対象ではない（第41条）。
変更検査は、変更工事に着手する前ではなく、変更工事を行った後に受ける（第42条）。
バーナの変更は、附属品の変更として届出不要でも、設置届や許可が必要でもなく、燃焼装置の変更届である（第41条第3号）。

使用休止・再開・廃止の手続き

使用休止の報告、休止後の使用再開検査、使用廃止時の検査証返還など、休止・再開・廃止で手続きが違う点が問われる。

要点

使用を休止したボイラーを再び使用するときは、所轄労働基準監督署長の使用再開検査を受ける（第46条）。
使用再開検査は、休止期間の長さや休止前の状態にかかわらず、必ず受ける（第46条）。
休止しようとする期間が検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、その有効期間中に所轄労働基準監督署長へ報告する（第45条）。
報告義務が生じるのは、休止しようとする期間が検査証の有効期間を経過した後にわたるときに限られる（第45条）。
使用を廃止したときは、遅滞なく検査証を所轄労働基準監督署長に返還する（第48条）。
使用を廃止したボイラーを再び設置するときは、使用検査を受けなければならない。
休止では検査証は返還せず報告義務が生じ、廃止では返還義務が生じるという違いがある（第45条・第48条）。

ひっかけ

使用を休止したボイラーを再び使用するときに受けるのは、性能検査ではなく使用再開検査である（第46条）。
検査証の返還先は都道府県労働局長ではなく、所轄労働基準監督署長である（第48条）。
検査証の返還は、廃止の日から1年以内に行えばよいのではなく、遅滞なく行う（第48条）。
休止の報告は、休止した日から30日以内ではなく、検査証の有効期間中に行う（第45条）。
検査証は、返還せず自ら保管すれば足りるのでも、次の設置まで返還を猶予されるのでもない（第48条）。

検査証の裏書・書替え・再交付

検査証の裏書（変更検査・使用再開検査）、書替え（事業者の変更）、再交付（滅失・損傷）の違いが問われる。

要点

検査証の裏書は、変更検査に合格したボイラーについて所轄労働基準監督署長が行い、検査期日、変更部分及び検査結果を記載する（第43条）。
使用再開検査に合格したボイラーの検査証には、検査期日及び検査結果が裏書される（第47条）。
裏書は、既存の検査証に情報を追記する手続きである。
設置者（事業者）に変更があったときは、変更後10日以内にボイラー検査証書替申請書を提出して書替えを受ける（第44条）。
書替えの申請は、ボイラー検査証書替申請書に検査証を添えて所轄労働基準監督署長に提出する（第44条）。
検査証を滅失し、又は損傷したときは、所轄労働基準監督署長に申請して再交付を受ける（第15条第2項）。
裏書は変更検査の合格、書替えは事業者の変更を事由とする、別個の手続きである（第43条・第44条）。

ひっかけ

書替えの期限は、変更後30日以内ではなく10日以内である（第44条）。
裏書は事業者の変更に伴う手続きではない。事業者の変更に伴うのは書替えである（第43条・第44条）。
使用再開検査の裏書に変更部分は記載されない。記載されるのは検査期日及び検査結果のみである（第47条）。
検査証に裏書をするのは、落成検査に合格したときではなく、変更検査に合格したときである（第43条）。
書替えの申請先は、都道府県労働局長ではなく所轄労働基準監督署長である（第44条）。

性能検査の機関と準備

性能検査を行う機関、申請先、受検前の冷却・掃除などの準備と、その省略の可否が問われる。

要点

検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、性能検査を受けなければならない（第38条）。
性能検査は、所轄労働基準監督署長のほか、登録性能検査機関も行うことができる（第38条）。
所轄労働基準監督署長が行う性能検査を受けるときは、ボイラー性能検査申請書を所轄労働基準監督署長に提出する（第39条）。
性能検査を受ける者は、ボイラー（燃焼室を含む）及び煙道を冷却し、掃除し、その他必要な準備をする（第40条第1項）。
所轄労働基準監督署長が認めたボイラーについては、冷却及び掃除の手続を省略できる（第40条第1項ただし書）。

ひっかけ

性能検査は、都道府県労働局長のみ・厚生労働大臣・製造した者が行うものではない（第38条）。
冷却及び掃除の省略を認めるのは、都道府県労働局長や登録設計審査等機関ではなく、所轄労働基準監督署長である（第40条第1項）。
性能検査の準備では、煙道の冷却及び掃除も必要であり、行う必要はないとする記述は誤り（第40条第1項）。
登録性能検査機関が行えるのは性能検査であり、構造検査・落成検査・検査証の書替えは行えない（第38条）。
性能検査申請書の提出先は、都道府県労働局長・登録設計審査等機関・製造した者ではなく、所轄労働基準監督署長である（第39条）。

検査証の有効期間

検査証の有効期間（原則と性能検査による変更の範囲）と、設置されていない移動式ボイラーの延長特例が問われる。

要点

ボイラー検査証の有効期間は、原則として1年である（第37条第1項）。
性能検査の結果により、有効期間は1年未満又は1年を超え2年以内の期間で定められる（第38条）。
検査証の有効期間の更新には性能検査を受ける必要があり、自動では更新されない（第38条）。
設置されていない移動式ボイラーで保管状況が良好と認められるものは、有効期間を延長できる（第37条第2項）。
性能検査は、所轄労働基準監督署長のほか、登録性能検査機関も行うことができる（第38条）。

ひっかけ

有効期間の原則は、6か月・2年・3年ではなく1年である（第37条第1項）。
性能検査の結果でも、有効期間を3年を超えて定めることはできない。延長の上限は2年以内である（第38条）。
性能検査を受けなくても有効期間が自動的に更新される、ということはない（第38条）。
移動式ボイラーの有効期間は、常に2年でも、一切延長できないものでもない。条件を満たせば延長できる（第37条第2項）。
保管状況が良好なら通常のボイラーも延長できるわけではなく、特例は設置されていない移動式ボイラーに限られる（第37条第2項）。

定義・適用範囲・製造から使用開始までの検査（本試験3回分で6問）

製造許可・構造検査・溶接検査

ボイラーの製造許可の許可権者、構造検査・溶接検査の受検者と順序、設置までの手続きの流れが問われる。

要点

ボイラーを製造しようとする者は、あらかじめ都道府県労働局長の製造許可を受けなければならない（第3条）。
構造検査は、ボイラーを製造した者が登録設計審査等機関に申請して受ける（第5条）。
溶接によるボイラーは、溶接検査に合格した後でなければ、構造検査を受けることができない（第5条第2項）。
溶接によらないボイラーは、溶接検査を受けることなく構造検査を受けることができる（第5条第2項）。
製造から使用開始までは、構造検査、設置届（所轄労働基準監督署長）、落成検査（所轄労働基準監督署長）の順で進む（第5条・第10条・第14条）。
落成検査は、ボイラーを設置した者が受ける検査である（第14条）。
事業者は、製造許可基準のうちボイラーの構造に係る部分に適合しないボイラーを使用してはならない（第26条）。

ひっかけ

製造許可を行うのは、所轄労働基準監督署長や厚生労働大臣ではなく、都道府県労働局長である（第3条）。
溶接によるボイラーの順序は、構造検査の後に溶接検査ではなく、溶接検査の後に構造検査である（第5条第2項）。
構造検査を受けるのは、設置した者・譲り受けた者ではなく、ボイラーを製造した者である（第5条）。
構造検査は、落成検査に合格した後に受けるのではなく、落成検査より前に受ける（第5条）。
溶接によらないボイラーは、構造検査が不要なのでも、性能検査のみや落成検査のみで足りるのでもない（第5条第2項）。

使用検査と再設置の手続き

使用検査の対象となる場合と実施機関、使用を廃止したボイラーを再設置するときの手続きの順序が問われる。

要点

使用検査は、ボイラーを輸入した者や、1年以上設置されなかったボイラー、使用を廃止したボイラーを再び設置しようとする者などが受ける（第12条）。
使用検査は、原則として登録設計審査等機関が行う（労働安全衛生法第38条第1項）。
使用を廃止したボイラーを再び設置するときは、使用検査に合格した後、設置届を提出し、落成検査を受ける（第10条・第12条・第14条）。
使用を廃止したボイラーの再設置では、使用検査を受けた後、設置届を所轄労働基準監督署長に提出する（第10条・第12条）。
落成検査は、使用検査に合格した後でなければ受けられない。

ひっかけ

再設置の順序は、設置届が先でも落成検査が先でもなく、使用検査、設置届、落成検査の順である（第10条・第12条・第14条）。
国内で製造した者が初めて設置する場合は、使用検査の対象ではなく、構造検査・落成検査の対象である（第12条）。
使用検査に合格したボイラーでも、設置するときは設置届を提出し、落成検査を受けなければならない（第10条・第14条）。
落成検査を行うのは登録設計審査等機関ではなく、所轄労働基準監督署長である（第14条）。
使用検査は、設置後に一年ごとに行う性能検査の別称ではない。使用開始前に受ける別個の検査である（第12条・第38条）。

小型ボイラーの基準

小型ボイラーに該当する圧力・伝熱面積の基準を、蒸気・温水・貫流の型式ごとに区別できるかが問われる。

要点

蒸気ボイラーの小型ボイラーは、ゲージ圧力0.1メガパスカル以下で伝熱面積1平方メートル以下のものが基準の一つである（施行令第1条第4号）。
蒸気ボイラーは、ゲージ圧力0.1メガパスカル以下で胴の内径300ミリメートル以下かつ長さ600ミリメートル以下でも小型ボイラーとなる（施行令第1条第4号）。
温水ボイラーが小型ボイラーとなるのは、0.1メガパスカル以下で8平方メートル以下か、0.2メガパスカル以下で2平方メートル以下のときである。
貫流ボイラーは、圧力が1メガパスカル以下かつ伝熱面積10平方メートル以下のとき小型ボイラーとなる（施行令第1条第4号）。
貫流ボイラーに気水分離器があるときは、その内径300ミリメートル以下、内容積0.07立方メートル以下も要件になる。
ゲージ圧力0.1メガパスカル、伝熱面積0.8平方メートルの蒸気ボイラー（移動式・屋外式を除く）は小型ボイラーに該当する。
小型ボイラーは、ボイラー（小型ボイラーを除く）の取扱いの業務に関する就業制限の対象から除かれる。

ひっかけ

蒸気ボイラーの基準は、0.2や0.15メガパスカル以下ではなく0.1メガパスカル以下で、伝熱面積も2平方メートルではなく1平方メートル以下である。
貫流ボイラーは圧力だけで判断せず、ゲージ圧力2メガパスカル以下なら伝熱面積に関係なく該当するという記述は誤り。
貫流ボイラーの基準は、1メガパスカル以下・10平方メートル以下であり、0.1メガパスカル以下や30平方メートル以下ではない。
温水ボイラーで0.1メガパスカル以下の場合、伝熱面積の上限は8平方メートルであり、14や10平方メートルと覚え違えない。
小型ボイラーは、定期自主検査の規定も適用されないのではなく、独自の規制を受ける（施行令第1条第4号）。

伝熱面積の算定方法

伝熱面積に算入する面・しない面と、ボイラーの種類別の算定方法、電気ボイラーの換算が問われる。

要点

電気ボイラーの伝熱面積は、電力設備容量60キロワットを1平方メートルとみなし、最大電力設備容量を換算した面積で算定する（第2条第4号）。
水管ボイラーの水管と管寄せの伝熱面積は、伝熱面積に算入する（第2条）。
貫流ボイラーの過熱管とエコノマイザ（節炭器）の伝熱面は、伝熱面積に算入しない（第2条）。
炉筒煙管ボイラーの煙管の伝熱面積は煙管の内径側で、立てボイラー（横管式）の横管は外径側で算定する（第2条）。
貫流ボイラーは、燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積で算定する（第2条）。
ひれが円周方向又はスパイラル状の水管は、ひれの片面の面積の20パーセントを管の外周の面積に加えて算定する（第2条第1項）。
水管ボイラー及び電気ボイラー以外は、燃焼ガス等に触れる本体の面で、その裏面が水又は熱媒に触れるものの面積で算定する。

ひっかけ

耐火れんがでおおわれた水管の伝熱面は、算入しないのではなく、外側の壁面に対する投影面積で算入する（第2条）。
電気ボイラーの換算は、100キロワットなどではなく、60キロワットを1平方メートルとみなす方法である（第2条第4号）。
電気ボイラーの伝熱面積は、水管ボイラーと同様の面積や、貫流ボイラーの10分の1で算定するのではない（第2条第4号）。
水管ボイラーの算定に、ひれの区分に応じた係数が用いられないという記述は誤り（第2条）。
貫流ボイラーの過熱管やエコノマイザの伝熱面を、伝熱面積に算入するという記述は誤り（第2条）。

ボイラーの適用除外基準

蒸気ボイラー・温水ボイラー・木質バイオマス温水ボイラーが、どの寸法・圧力なら法令上のボイラーに当たらないかが問われる。

要点

ゲージ圧力0.1MPa以下で伝熱面積0.5m²以下の蒸気ボイラーは、法令上のボイラーに該当しない。
胴の内径200mm以下で長さ400mm以下の蒸気ボイラーは、法令上のボイラーに該当しない。
ゲージ圧力0.3MPa以下で内容積0.0003m³以下の蒸気ボイラーも、適用除外の基準の一つである。
伝熱面積2m²以下で、内径25mm以上の蒸気管を大気に開放して取り付けたものは、法令上のボイラーに該当しない。
ゲージ圧力0.1MPa以下の温水ボイラーは、伝熱面積4m²以下なら法令上のボイラーに該当しない（施行令第1条第3号ニ）。
ゲージ圧力0.1MPa以下の木質バイオマス温水ボイラーは、伝熱面積16m²以下なら法令上のボイラーに該当しない。
ゲージ圧力0.6MPa以下かつ摂氏100度以下で使う木質バイオマス温水ボイラーは、伝熱面積32m²以下なら該当しない（同号ホ）。

ひっかけ

内径300mm以下・長さ600mm以下は小型ボイラーの基準（施行令第1条第4号）であり、適用除外の200mm・400mmと混同しない。
木質バイオマス温水ボイラーの適用除外は、通常の温水ボイラーと同じ4m²以下ではなく16m²以下である。
適用除外基準が0.2MPaを超えるものに一切適用されないわけではなく、0.3MPa以下・内容積0.0003m³以下の基準もある。
伝熱面積3m²以下であることだけで一律に適用除外となる規定はなく、圧力や胴の寸法など複数の要件を満たす必要がある。
胴の内径250mm・長さ350mmのものは、内径が200mmを超えるため適用除外とならず、法令上のボイラーに該当する。

落成検査の受検者と要件

落成検査を誰が受け、誰が行い、どの検査に合格した後でなければ受けられないかが問われる。

要点

ボイラーを設置しようとする者は、設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
落成検査（規則第14条）は、ボイラーを設置した者が受ける検査である。
落成検査は、設計審査を行った機関ではなく、所轄労働基準監督署長が行う検査である。
落成検査は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ受けることができない（第14条第2項）。
落成検査は、設置工事が完了した後に受けるものである。
所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーは、落成検査を受けることを要しない。
落成検査に合格したボイラーには、ボイラー検査証が交付される。

ひっかけ

落成検査を受けるのは製造した者ではなく設置した者であり、製造した者が受けるのは構造検査（第5条）である。
落成検査は設置工事の完了前ではなく、完了後に受ける。
落成検査は、設計審査を行った登録設計審査等機関ではなく、所轄労働基準監督署長が行う。
落成検査の前提は構造検査又は使用検査の合格であり、変更検査・性能検査・溶接検査の合格ではない。
落成検査に合格しないままボイラー検査証が交付されて使用を開始できるわけではない。

設置届の期限と添付書類

設置届をいつまでに、誰に、どんな書類を添えて提出するかが問われる。

要点

設置届は、ボイラーを設置しようとする者が、あらかじめ提出するものである。
設置届は、工事の開始の日の30日前までに提出しなければならない（労働安全衛生法第88条第1項）。
設置届の提出先は、所轄労働基準監督署長である。
設置届の様式と添付書類は、ボイラー及び圧力容器安全規則第10条が定めており、ボイラー明細書を添付する。
設置届には、ボイラー室及びその周囲の状況、並びにボイラー及びその配管の配置状況を記載した書面を添付する。
設置届には、据付基礎並びに燃焼室及び煙道の構造を記載した書面を添付する。
設置届には、燃焼が正常に行われていることを監視するための措置を記載した書面も添付する。

ひっかけ

設置届は設置した後の遅滞ない提出ではなく、設置しようとする段階で事前に出す。
提出期限は14日前でも設置完了後30日以内でもなく、工事開始の日の30日前までである。
添付書面は、ボイラー室や配管の配置状況などであり、労働者の氏名・資格・雇入れ年月日や製造費用は含まれない。
取り扱う者の給与額を記載した書面は、設置届の添付書類に含まれない。

各種検査を行う機関

構造検査・溶接検査・使用検査と、落成検査・変更検査などを、それぞれどの機関が行うかが問われる。

要点

ボイラーの構造検査は、当該ボイラーの設計審査を行った登録設計審査等機関が行う（第5条）。
登録設計審査等機関が行うのは、構造検査・溶接検査・使用検査である。
落成検査・変更検査・使用再開検査は、所轄労働基準監督署長が行う。
性能検査は、所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関が行う。

ひっかけ

溶接検査は所轄労働基準監督署長ではなく、登録設計審査等機関が行う。
変更検査は登録設計審査等機関ではなく、所轄労働基準監督署長が行う（法第38条第3項）。
検査証の裏書及び書替えは登録設計審査等機関ではなく、所轄労働基準監督署長が行う。
落成検査は登録設計審査等機関ではなく、所轄労働基準監督署長が行う（規則第14条）。

就業制限・作業主任者の選任区分と職務（本試験3回分で6問）

取扱作業主任者の職務

ボイラー取扱作業主任者の職務（規則第25条）として何が定められ、何が定められていないかが問われる。

要点

水面測定装置の機能を、1日に1回以上点検する。
圧力、水位及び燃焼状態を常に監視することが職務である（第25条第1号）。
最高使用圧力をこえて圧力を上昇させず、急激な負荷の変動を与えないように努める。
安全弁及び給水装置の機能の保持に常に努めることが職務である。
適宜吹出しを行い、ボイラー水の濃縮を防止する。
低水位燃焼しゃ断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し、調整する（第8号）。
ボイラーの異状を認めたときは、直ちに必要な措置を講じる（第9号）。

ひっかけ

ボイラーの製造許可の申請は、製造者が行う手続きであり、取扱作業主任者の職務ではない。
検査証の書替え申請や変更届の提出は、作業主任者ではなく事業者が行う手続きである。
落成検査の日程調整や構造検査への立会いは、作業主任者の職務として定められていない。
水面測定装置の点検は、週1回・月1回・異常時のみではなく、1日に1回以上である。
最高使用圧力をこえない範囲であっても、急激な負荷の変動を与えてよいわけではない。

取扱作業主任者の選任区分

伝熱面積の合計に応じて、取扱作業主任者に選任できる免許が何級になるかと、貫流・廃熱ボイラーの換算が問われる。

要点

伝熱面積の合計が500m²以上のボイラーには、特級ボイラー技士を選任しなければならない（規則第24条）。
伝熱面積の合計が25m²以上500m²未満なら、特級又は一級ボイラー技士を選任することができる。
伝熱面積の合計が25m²未満なら、特級・一級のほか二級ボイラー技士も選任することができる。
貫流ボイラーのみを取り扱う場合は、伝熱面積に10分の1を乗じた値を選任基準の伝熱面積とみなす（第24条第2項）。
火気以外の高温ガスを用いるボイラー（廃熱ボイラー等）は、伝熱面積に2分の1を乗じた値を選任基準の伝熱面積とみなす。
実際の伝熱面積が240m²の貫流ボイラーは24m²とみなされ、二級ボイラー技士を選任できる。
施行令第20条第5号のボイラーのみを取り扱う場合は、ボイラー取扱技能講習修了者を選任することもできる。

ひっかけ

貫流ボイラーの換算は2分の1ではなく10分の1であり、2分の1は火気以外の高温ガスを用いるボイラーの換算である。
実際の伝熱面積が240m²の貫流ボイラーは、500m²以上とみなされて特級が必要になるのではなく、24m²とみなされる。
伝熱面積25m²未満のボイラーにも、二級ボイラー技士を選任できる。選任できないとする記述は誤りである。
伝熱面積15m²の鋳鉄製温水ボイラーは25m²未満に当たり、二級ボイラー技士を選任できる。
伝熱面積600m²の廃熱ボイラーは300m²とみなされ25m²以上500m²未満の区分になるため、二級ボイラー技士は選任できない。

就業制限とボイラー技士免許

ボイラーの取扱いの業務が就業制限業務であること、小型ボイラーの扱い、取扱作業主任者の選任との区別が問われる。

要点

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業務は、労働安全衛生法第61条の就業制限業務である（施行令第20条第3号）。
この業務は、ボイラー技士免許を受けた者でなければ従事させてはならない。
規則第23条第1項により、特級・一級・二級のいずれかのボイラー技士免許を受けた者でなければこの業務に就かせてはならない。
特級・一級・二級のどの免許でも、伝熱面積の大小にかかわらずこの業務に従事できる。
小型ボイラーの取扱いの業務は、就業制限業務に含まれない。
取扱作業主任者に選任できる範囲は伝熱面積の合計の区分で異なり（規則第24条）、業務への従事の可否とは別の規定による。
就業制限業務に無資格者を従事させた事業者は、法令違反となる。

ひっかけ

小型ボイラーの取扱いの業務は、就業制限業務に含まれる、とする記述は誤りで、対象はボイラー（小型ボイラーを除く。）である。
実務経験の年数・事業者の指名・社内教育・本人の同意があっても、免許がなければこの業務に従事させられない。
二級ボイラー技士でも従事できるのであり、特級でなければならない、あるいは従事できないという記述は誤りである。
業務への従事の可否と取扱作業主任者への選任の可否が、常に同じ基準によるわけではない。
ボイラー整備士免許を受けていても、ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業務に就かせることはできない。

技能講習で扱えるボイラー

ボイラー取扱技能講習修了者が扱える施行令第20条第5号のボイラーの範囲と、小型ボイラーとの違いが問われる。

要点

事業者は、施行令第20条第5号イからニまでのボイラーの取扱いの業務に、ボイラー取扱技能講習を修了した者を就かせることができる（規則第23条第2項）。
同号のボイラーのみを取り扱う場合、取扱作業主任者には特級・一級・二級ボイラー技士のほか、技能講習修了者も選任できる（第24条）。
同号の蒸気ボイラーは、胴の内径750mm以下かつ長さ1300mm以下のもの、又は伝熱面積3m²以下のものなどをいう。
胴の内径700mm・長さ1200mmの蒸気ボイラーはこの範囲内で、技能講習修了者を選任できる。
同号の温水ボイラーは、伝熱面積14m²以下のものをいう。
同号の貫流ボイラーは、伝熱面積30m²以下（気水分離器を有するものは内径400mm以下・内容積0.4m³以下）のものをいう。

ひっかけ

施行令第20条第5号のボイラーは、小型ボイラー（施行令第1条第4号）と同じ基準ではなく、数値の異なる別の区分である。
技能講習修了者は、あらゆる規模のボイラーに選任できるのではなく、同号のボイラーのみを取り扱う場合に限られる。
ボイラー整備士の資格だけでは、取扱作業主任者に選任できない。
温水ボイラーは4m²以下、貫流ボイラーは3m²以下のような別の数値ではなく、14m²以下と30m²以下である。

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この読み物は、アプリ「ボイラーウカール」の収録問題の設問・正しい記述・解説をもとに、アプリ製薬が論点ごとに整理したものです。協会の公表試験問題や市販テキストの転載ではありません。問題文・選択肢は載せていません。科目の見出しにある「本試験◯回分で◯問」は、公益財団法人安全衛生技術試験協会が公表している試験問題（公表試験問題のページ）を、アプリ製薬が論点ブロックごとに数えた問数です。